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 横浜銀行、地方銀行55行が参加する｢地銀住宅ローン共同研究会｣を設立
編集部 二ノ宮亘 2008年5月23日 21時39分更新
株式会社横浜銀行は、住宅ローン商品の共同開発をめざし、地方銀行55行が参加する｢地銀住宅ローン共同研究会｣を設立し、2008年5月1日(木)より開始することとなった。
2008年2月、群馬銀行・静岡銀行・常陽銀行・千葉銀行・八十二銀行・山梨中央銀行・横浜銀行の7行で、住宅ローンの共同商品を開発について合意したことに続き、さらに参加行を募ったところ、48行が参加することとなった。
今回、参加の銀行は以下の48行となっている。
青森銀行、秋田銀行、阿波銀行、池田銀行、伊予銀行、岩手銀行、大分銀行、大垣共立銀行、鹿児島銀行、関東つくば銀行、紀陽銀行、京都銀行、佐賀銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十八銀行、十六銀行、荘内銀行、第四銀行、但馬銀行、千葉興業銀行、中国銀行、東京都民銀行、東邦銀行、東北銀行、鳥取銀行、南都銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、百五銀行、百十四銀行、広島銀行、福岡銀行、北越銀行、北都銀行、北陸銀行、北海道銀行、北國銀行、三重銀行、みちのく銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、山形銀行、山口銀行、琉球銀行
今後は、住宅ローン商品の共同開発や共同プロモーションの実施、業務の効率化・高度化につながる手法の研究等を行うこととなっており、付加価値の高い商品を、低コストで地域のユーザーに広く提供する予定となっている。
主な内容としては、外部の福利厚生専門会社と提携することにより、家事代行や育児サービス・乳がん検診・宿泊施設の優待といった特典を付加価値として提供する｢地銀共同女性専用住宅ローン｣の取り扱いを検討している他、健康相談サービスや旅行などの特典をつけた｢家族向け住宅ローン｣や環境配慮型住宅などを対象としてローン残高の一定割合を社会貢献団体に寄付することで環境保全に資する｢社会貢献サポートローン｣などを共同で開発する計画となっている。
関連URL: http://www.boy.co.jp/
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